弁護士紹介

弁護士高取 由弥子(たかとり ゆみこ)

企業・個人の損害賠償、経営者・著名人等の危機管理・不祥事対応、資産管理、相続案件に幅広い経験を有しています。

2011年3月に発生した原子力発電所の事故に伴い、被害を被った方々が円滑・迅速・公正に紛争を解決することを目的として、文部科学省の下に新設された原子力損害賠償紛争解決センターの立上げメンバーとして出向し、法令改正・紛争解決スキーム等の諸整備を担当しました。

航空・宇宙分野では、企業・NGO・大学等の研究機関による宇宙開発に伴う実務的な助言を提供しています。国連宇宙空間平和利用委員会のパーマネント・オブザーバーであるUNISEC-Globalの代表団としても活動し、各種法政策（宇宙空間の安全、宇宙事故に伴うリスク、宇宙資源開発・利用、衛星通信分野等）に関する内閣府や東京都の有識者委員にも就任しました。

人権分野では、無戸籍者や犯罪被害者・遺族の方々への個別の法的支援に加え、政府・与党に対する政策提言を積極的に行い、民法の嫡出推定制度や犯罪被害者等給付金支給法施行令等法令の改正、行政通知・通達の発出、裁判手続きの改善に向けて取り組みました。

note 『SPACE LAW RESEARCH』 https://note.com/yumiko_takatori

出身大学

  • 慶應義塾大学法学部法律学科

弁護士登録

  • 2005年弁護士登録（58期）

弁護士会

  • 第一東京弁護士会

主な活動業務

公的業務

  • 2024年8月 内閣府 国際宇宙法および宇宙資源開発・利用に関する検討会 委員
  • 2024年4月 東京都 TDH（TOKYO Data Highway）戦略推進協議会 衛星通信分科会 委員
  • 2024年3月 内閣府 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の執行に関する調査に係る有識者検討会 委員
  • 2023年11月 内閣府 宇宙物体に関する管轄権、宇宙資源探査・開発に関する検討会 委員
  • 2022年4月 内閣府 宇宙政策委員会 臨時委員（宇宙活動法基準・安全小委員会 委員）
  • 2011年8月（設立）～2014年3月 文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室 総括主任調査官
  • 慶應義塾大学・宇宙航空研究開発機構（JAXA） 2020-2024年度共同研究「宇宙活動を規律する国際法規範の在り方に関する研究会（宇宙法規範研究会）」　オブザーバー
  • 慶應義塾大学・宇宙航空研究開発機構（JAXA） 2017-2019年度共同研究「宇宙法秩序形成研究会」 オブザーバー
  • 一般社団法人ユニセック・グローバル（UNISEC-Global）　設立時監事（2025年3月～）
  • 無戸籍問題を考える若手弁護士の会　代表
  • 新全国犯罪被害者の会（新あすの会）特別会員、弁護団

弁護士会活動

  • 第一東京弁護士会 　資格審査会委員（2019年度・2020年度）
  • 第一東京弁護士会 　常議員（2017年度・2018年度）
  • 第一東京弁護士会 　総合法律研究所　副委員長（2024年4月～）
  • 第一東京弁護士会 　総合法律研究所　宇宙法研究部会　部会長
    （2017年1月新設～2021年3月）
  • 第一東京弁護士会 　国際交流委員会　副委員長（2017年4月～）
  • 第一東京弁護士会 　災害対策委員会委員（東日本大震災対策本部委員）
  • 日本弁護士連合会 　国際交流委員会委員
  • 日本弁護士連合会 　災害復興支援委員会　幹事
  • 東京三弁護士会 　災害復興復旧本部・災害対策委員会委員

主な著作・講演等

主な著作等

  • 2024年12月　 “Routledge Handbook of Space Policy”（Routledge）共著者
  • 2023年8月　 “Japan in the New Lunar Space Race”（Space Policy：Elsevier）共同論文執筆者（Saadia M. Pekkanenワシントン大学教授（責任著者）、青木節子慶應義塾大学大学院教授）
  • 2019年12月　 「子ども・親・男女の法律実務‐DV、虐待、ハーグ、無戸籍、ストーカー、リベンジポルノ、女性・子どもの犯罪被害、ひとり親家庭などの法的支援」（日本加除出版株式会社）編著者代表
  • 2019年5月　 「無戸籍問題の実情と憲法上の諸問題」（「憲法研究４号」、信山社）
  • 2018年11月　 「これだけは知っておきたい！弁護士による宇宙ビジネスガイド‐New Spaceの潮流と変わりゆく法‐」（第一東京弁護士会：同文舘出版）編著者代表
  • 2018年3月　 量刑調査報告集Ⅴ（第一東京弁護士会）共同座長
  • 2018年3月　 量刑調査報告集　量刑不当破棄編Ⅱ（第一東京弁護士会）共同座長
  • 2015年3月　 量刑調査報告集Ⅳ（第一東京弁護士会）共同座長
  • 2013年11月　 量刑調査報告集Ⅲ（第一東京弁護士会）共同座長
  • 2013年9月　 「弁護士が主体となる行政型ADRへの試み‐東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による損害賠償問題の解決に向けて‐」（「自由と正義」日本弁護士連合会）
  • 2012年5月　 「原子力損害賠償紛争解決センターにおける調査官の活動１」（判例時報　No.2143）
  • 2012年1月　 「原子力損害賠償紛争解決センター活動報告」（第一東京弁護士会会報）

主な講演

  • 2024年2月20日 「宇宙活動の管理に関する国内法上の検討‐『産業促進政策と規制権限の不行使』に関する国賠判例からの考察」　宇宙物体に関する管轄権、宇宙資源探査・開発に関する検討会(内閣府)
  • 2023年11月24日 「宇宙ビジネスと宇宙法政策の最前線‐今、法律家に求められるもの」中央大学法曹会
  • 2023年4月4日 「イギリスの犯罪被害補償制度の現状について‐わが国の犯罪被害者に対する経済的支援の抜本的改革に向けて‐」自由民主党政務調査会司法制度調査会（犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るプロジェクトチーム）
  • 2022年9月25日 「親子関係手続におけるDNA親子鑑定と弁護士実務」　日本学術会議 第二部臨床医学委員会・臨床ゲノム医学分科会主催シンポジウム
  • 2020年8月19日 「不払い養育費問題の解決のために必要な法制度と対策‐すべての子どもの未来を明るく照らす社会へ」 公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム
  • 2020年3月24日 「無戸籍問題の解決に向けた嫡出推定制度の改正と課題」　自由民主党政務調査会司法制度調査会
  • 2019年12月3日 「持続可能な宇宙開発利用に向けた我が国の法的環境整備‐射場の拡大とスペース・デブリ対策を中心として」慶應義塾大学・宇宙航空研究開発機構（JAXA）
  • 2018年6月19日 「無戸籍問題解決のための３つの対応策の提案」公明党無戸籍問題等プロジェクトチーム・同法務部会合同会議
  • 2018年2月8日 「軌道上・落下事故にかかる紛争リスクと国際仲裁制度」宇宙ビジネスを支える環境整備に関する論点整理タスクフォース（内閣府宇宙開発戦略推進事務局　経済産業省製造産業局）
  • 2017年12月7日 「災害と医療に関する法的問題～東日本大震災、東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所事故による医療機関の原子力損害を中心として～」医療を語る会
  • 2016年1月19日 「無戸籍問題」日本司法書士連合会
  • 2015年9月29日 「無戸籍問題の実情と解決のために」無戸籍者ゼロタスクフォース（法務省・総務省・文部科学省・厚生労働省ほか）
  • 2015年8月2日 「無戸籍　嫡出推定　再婚禁止を考える」早稲田大学
  • 2015年6月23日 「無戸籍問題について」無戸籍問題を考える議員連盟総会
  • 2012年8月23日 「原子力損害賠償紛争解決センターの法的枠組並びに大量被害の迅速な救済への取り組み」フランクフルト弁護士会

主な法律監修

  • ドラマ「コントレール　罪と恋」（ＮＨＫ）法律監修
    ドラマ「嫌な女」（ＮＨＫ）法律監修
    ドラマ「海底の君へ」（ＮＨＫ）法律指導
    ドラマ「破裂」（ＮＨＫ）法律監修
    ドラマ「シングルマザーズ」（ＮＨＫ）法律監修

主な取材・コメント

  • 2024年6月7日 公明新聞3面「無戸籍問題の解消へ 改正民法が施行 父を決める制度(嫡出推定) 見直し」
  • 2024年2月5日 NHK NEWS WEB「『犯罪被害者等給付金』支給額を大幅に引きあげる方針 警察庁」
  • 2023年4月13日 NHK NEWS WEB「『給付金の充実と弁護士制度の創設を』 犯罪被害者支援で提言案」
  • 2022年12月14日 公明新聞４面「『嫡出推定』見直し その意義と課題 改正民法が成立」
  • 2022年12月11日 NHK NEWS WEB「離婚後300日以内 再婚していればその夫の子 推定 改正民法成立」
  • 2022年12月10日 産経新聞（朝刊・全国）1面「再婚後出産 無戸籍解消へ 現夫の子に　改正民法今日成立」、産経ニュース「無戸籍の一定解消 母子も父子関係を否定可能に」
  • 2022年10月15日 朝日新聞（朝刊・全国）総合3面「再婚すれば『現夫の子』嫡出推定見直し 対象の子4割」、朝日新聞デジタル「無戸籍者の救済『限定的』との指摘 嫡出推定見直す民法改正案」
  • 2022年10月15日 共同通信・京都新聞（朝刊・本版）政治・行政4頁「救済対象限る『粗い網』 嫡出推定見直し閣議決定」他全国23地方紙
  • 2022年10月15日 中日新聞デジタル「無戸籍、こぼれるわが子 嫡出推定見直しは救済対象限られ当事者失望」
  • 2022年6月27日 朝日新聞（朝刊・全国）オピニオン7頁「記者解説 原発事故 被害者賠償は 早期の救済へ 国の指針見直し必須」
  • 2022年2月5日 西日本新聞（朝刊）社会面29頁「母親の名前記さず出生届提出へ 国内初『内密出産』の見通し」
  • 2022年2月2日 読売新聞（朝刊・全国）総合2面「『無戸籍』発生防止狙う 民法改正要綱案」
  • 2022年2月1日 NHK NEWS WEB「再婚後に出産の子どもは“今の夫の子”に 民法見直しへ要綱案」
  • 2021年5月5日 読売新聞（朝刊・西部）社会面23頁「無戸籍『母』の死 悲しい扱い 普通の家族 でも『身元不明者』」
  • 2021年2月9日 NHK NEWS WEB「“100日間 再婚禁止”の撤廃など『嫡出推定』見直しで中間試案」
  • 2020年12月22日 西日本新聞（朝刊）社会面29頁「二重戸籍 30年以上悪用し生活保護不正受給 男に有罪」
  • 2019年5月31日 NHK NEWS WEB「無戸籍の人救済 民法『嫡出推定』見直し諮問へ」
  • 2019年1月15日 朝日新聞（朝刊）1面及び30面「原発和解　打ち切り相次ぐ　ADRの賠償案　東電の拒否続く」
  • 2018年12月27日 西日本新聞（朝刊）社会面25頁「無戸籍の妻『まるで小説』　死体遺棄の夫　執行猶予」
  • 2016年2月21日 信濃毎日新聞（朝刊）社説「戸籍が無い人たち　一歩踏み出せる助けを」
  • 2015年12月28日 NHK NEWS WEB「無戸籍解決に向け最高裁 家裁に対応要請」
  • 2015年12月16日 NHK NEWS WEB「『再婚禁止期間』初の違憲判断 最高裁」

主な番組出演・協力

  • 2022年12月11日 「おはよう日本」(NHK)
  • 2022年2月1日 「ニュース7」(NHK総合)・「ニュースウオッチ9」(NHK総合)
  • 2021年2月10日 「Live Newsイット!」(フジテレビ)
  • 2021年2月9日 「ニュース7」(NHK総合)・「ニュースウオッチ9」(NHK総合)
  • 2018年11月5日 「首都圏ネットワーク」(NHK総合)
  • 2018年10月29日 「おはよう日本」(NHK関東甲信越)
  • 2018年6月8日 「おはよう日本」(NHK関東甲信越)
  • 2017年12月7日 「ビビット」(TBS)
  • 2017年5月6日 「暮らしと憲法 第1回 男女平等は実現したか」(NHK ETV)
  • 2016年2月23日 「あしたのコンパス」(フジテレビホウドウキョク)
  • 2015年12月28日 「おはよう日本」(NHK)